顧問契約

労働・社会保険の事務手続き代行

社員の入退社時における労働・社会保険手続は頻繁に発生しますが、社員が子供を出産した際の労働・社会保険手続や労働・社会保険料の算出・申告手続、業務中の事故による労災保険手続の対応は十分ですか?
当事務所では、労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)手続をお引き受けしております。

 

労働・社会保険手続の代行だけでなく、雇用契約書等の労務書類の整備や管理職・人事担当者への研修、人事・労務全般の相談対応など、御社・経営者様の「用心棒」としてご活用ください!

 

業務内容について

契約後のイメージ

労働保険・社会保険とは?


給与計算代行

給与計算がない会社はありません。

しかし意外に給与計算は負担が大きい業務です。

入力ミス・計算ミスなどはもちろん、

自社の社員に任せると、他人の給与や役員報酬などが漏れてしまう危険があります。


このようにコストもリスクも伴う「給与計算」は専門家に委託してしまえば安心です。

 

 

当事務所では、各社の支払い予定日に合わせて年間スケジュールを立て、

担当者と他のスタッフとの2重チェックによりミスを防止いたします。

 

会社を守る就業規則

会社を経営する上で、最もコストがかかるのが「人件費」です。
特に設立間もない場合やベンチャー企業の場合、長時間労働は避けられません。
しかし実態はその大半が 「サービス残業」です。多くの社員の皆様は理解して受け入れてくれるかもしれませんが、一部の例外的な社員とのトラブルにより、「未払い給与」として支払いを請求されれば支払わざるを得ません。

 

例え懲戒解雇に該当する様な社員であり、かつ「念書」や「誓約書」を取っていてもです。残念ながらトラブルの原因の大半は会社側の不備にあります。

例えば、ある時、数カ月前に辞めた社員から未払いの残業代を何百万円と請求されたらどうしますか?


争って負けて、支払うことになれば後に続いて退職する者が必ず出てきます。

今辞めればその何百万円が貰えるのですから、当然です。

また、返済不要の助成金を申請する際にも就業規則の提出を求められるものが多くあります。
「まじめに働く大切な社員を守る」=「会社を守る」と考え、共に作り上げる「会社防衛型就業規則」で安心して業務に打ち込める会社作りをお手伝い致します! 詳細はこちら

返済不要の助成金

助成金とは、国の雇用政策を実現することを目的に、一定の要件を満たす企業に対して国が支給する「返済不要のお金」のことです。
企業は要件さえ満たせば、国から返済不要の助成金が支給されますので、要件に該当する助成金を大いに活用するべきです。

しかし、一方で各助成金には予算という支給額のキャップが存在しており、さらに申請する企業数の増加により助成金を受給するためには膨大な申請書類を用意しなければならないため、助成金を受給するためのハードルは年々高くなってしまっています。
  

当事務所は困難な助成金申請手続を「成果報酬」でお引き受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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